2004年06月23日(水) 22時19分

＜三菱主要３社＞リスク内包の三菱自増資引き受け（毎日新聞）

　三菱重工業、三菱商事、東京三菱銀行の三菱グループ主要３社は２３日、臨時取締役会を開き、三菱自動車に対する優先株による各４００億円の増資引き受けを最終決定した。これで、三菱自は２４、２８日に２回の優先株を発行し、グループ企業などから２９５０億円の支援を受ける見通しとなった。最大で４９５０億円の資金支援の第１弾としてグループの資金が入ることで、再建に向けた動きはようやく進みだす。ただ、リコール隠しで信用が大きく傷ついた三菱自の再建は大きな負担であることは変わらず、万が一、再建に失敗すれば三菱グループ全体が深刻な痛手を被るリスクを内包している。

　独ダイムラークライスラーが追加支援の打ち切りを突然表明した後、三菱グループは全面的に再建計画の策定を支えた。しかし、５月に計画公表後も三菱自本体の過去のリコール隠しが判明、河添克彦元社長らの逮捕もあり誤算続き。再建への道筋が不透明で、市場には強い不信感が漂った。

　このため、国内販売見通しの下方修正や、２年間で７２６億円の経費削減の上乗せを求めたうえでようやく支援を確認するという、慎重な手続きが必要だった。特に三菱重工には民間団体「株主オンブズマン」から増資差し止めの仮処分申請が出された。訴えは却下されたが、「仮に三菱自が経営破たんすれば、重工に約８００億円の損失が発生」との試算まで提示し、支援は苦渋の判断であったことをうかがわせた。

　三菱自は増資を３年間のリストラや新車開発を行う資金に充てる。月間販売が前年比５割減という足元の不振が長期化すれば、販売会社の支援などで新たな資金が必要となる事態も懸念される。

　再建を軌道に乗せるためには、消費者の信用を取り戻し、国内販売を早期に立て直すことが最優先だ。ダイムラーが直接経営から手を引いたため、当面は三菱グループが人・カネの両面で支援する体制となる。しかし、「グループ内に自動車の経営が分かる人間はいない」（重工幹部）という。２９日の株主総会を経て発足する「三菱トロイカ体制」の新経営陣が三菱自内部の自浄能力を引き出し、短期間で困難な状況を打開できるか、与えられた時間は少ない。【坂井隆之、荒木功】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040624-00000073-mai-bus_all