2004年06月22日(火) 21時41分

＜総務省＞テレビ２社に厳重注意　行政指導に疑問も（毎日新聞）

　総務省は２２日、テレビ朝日の広瀬道貞社長と、山形テレビ（テレビ朝日系列）の堀田稔社長を呼び、両社の番組について「放送法に照らし問題があった」として厳重注意した。

　問題となったのは、山形テレビは自民党山形県連制作の広報番組「自民党山形県連特別番組　三宅久之のどうなる山形！　地方の時代の危機」（３月放送）。テレビ朝日は「ビートたけしのＴＶタックル」（０３年９月放送）と「ニュースステーション」（０３年１１月放送）の２番組。

　放送法は、放送内容について政治的な公平性を規定している。総務省は山形テレビについて「政党広報番組は他の政治的主張や意見を取り入れる余地がない。厳格な政治的公平性が求められる注意義務を怠り、重大な過失があった」と認定。「放送法違反の疑いが強い」と指摘した。

　また、テレビ朝日のニュースステーションが衆院選中に民主党政権の閣僚名簿を放送した点については「適正な編集を図る上で配慮に欠けた」と指摘。「ＴＶタックル」については、自民党の藤井孝男元運輸相の国会での別のやじの映像をつなげて編集・放送した点を「重大な過失があった」と判断した。

　テレビ朝日広報部は「真摯（しんし）に受け止め、今後も正確な報道に努めていく」との談話を発表。山形テレビは堀田社長名で「行動規範を新たに定め、視聴者の信頼に応える放送を行う」とコメントを出した。　一方、日本民間放送連盟（民放連）は同日、２社への厳重注意を受け、放送法で規定した政治的公平性について「放送基準審議会」で研究していく方針を明らかにした。

【臺宏士、内藤陽】

　■放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送番組委員会副委員長、田中早苗弁護士の話「行政指導に疑問も」

　放送局の自主的な取り組みを十分踏まえた上での行政指導だったのか疑問だ。テレビ朝日については「放送と人権等権利に関する委員会」（ＢＲＣ）が改善勧告を出している。メディアによる自主規制機関が既に判断したのだから、総務省は「行政指導の必要はない」という判断があってもよかったのではないか。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040623-00000094-mai-soci