2004年06月22日(火) 18時17分

フィリピン　携帯メール課税に国民が大反発（毎日新聞）

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それなしには１日も過ごせないほど、フィリピンの人々の暮らしに携帯電話の文字メールは浸透している＝フィリピン南部・コタバト市で大澤文護写す 　 　【マニラ大澤文護】財政難に苦しむフィリピンで、政府高官が携帯電話のテキストメッセージ（文字メール）に２０％課税する方針を示したところ、メールなしには一日も暮らせない国民から大反発の声が上がった。驚いた大統領府は「（メール課税は）政府の確定した方針ではない」との声明を発表。政府にとって財政再建の妙案は立ち消えになりそうだ。
　フィリピンの携帯電話の文字メール料金は１通１ペソ（約２円）。現地紙の報道によると、政府は文字メール１通を送るたびに０．２ペソを課税する新税導入を検討してきた。今月１１日、国家経済開発庁のネリ長官が、大統領府での経済関係閣僚会議後、アロヨ大統領は文字メールへの課税方針を検討している、と発表した。それをきっかけに税導入の是非をめぐる議論の熱は一気に高まった。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040622-00000009-maip-int