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株主総会が月末にかけて山場を迎える。ソニーや川崎重工業などの大手企業は今年の株主総会から、携帯電話をインターネットにつないで投票するシステムを採用する。ネットを使った議決権行使は商法改正で２年前から始まり、上場企業の１割近くがすでにパソコン経由で実施。より身近な携帯電話も使えるようになって、電子投票はさらに広がりそうだ。
システムを開発した中央三井信託銀行とＵＦＪ信託銀行によると、今年の総会で携帯電話による投票を採用するのは計１４社だ。ソニーや川重のほか、ＮＴＴ、日興コーディアルグループ、三井トラスト・ホールディングスなど。ＮＴＴドコモは１８日の総会で実施、議決権を行使した人の０．８％にあたる７７４人が利用した。
利用者は、携帯電話を当該企業のホームページにつないで、企業から総会招集の案内とともに送られたＩＤとパスワードを入力。携帯の画面を見ながら議案ごとに賛否を選ぶ仕組みだ。情報漏洩（ろうえい）を防止するため、通信には特殊な暗号化を施してある。前日必着の郵送方式と異なり、総会当日の午前０時まで投票と内容変更ができる。
ＵＦＪ信託は「（企業が互いに株式を持つ）持ち合いの解消が進み、個人投資家が増えている。電子投票のニーズは高まっている」と話す。
実際、調査機関の商事法務研究会（東京）が昨年実施したアンケートによると、回答した上場企業１９５０社のうち、７．２％にあたる１４０社がネットによる議決行使を採用。大手スーパーのイオンは、今年５月にあった総会で議決権行使者の約１割にあたる４４９人がパソコンで投票、アサヒビールでも昨年の３倍以上にあたる６０４人が利用した。
(06/20 13:34)