2004年06月19日(土) 00時00分

町の法律家育てよう　きょうシンポジウム 草加の独協大法科大学院 （東京新聞）

　独協大学法科大学院は十九日、「市民生活と法科大学院」と題したシンポジウムを草加市文化会館で開く。同大学院は地域に密着した「町の法律家」育成に重点を置いており、今年十月からは講義の一環として、草加市や東京都内で市民の法律相談も行う。

　シンポジウムでは、テンプル大学ジャパン前副学長のローレンス・レペタ氏が、米国での法科大学院生による市民法律相談の現状について講演するほか、市民生活と法律に関して、弁護士や消費生活アドバイザー、行政幹部らがそれぞれの立場で意見を交わすディスカッションもある。

　進行役を務める花本広志独協大学法科大学院教授（民法）は「米国の法科大学院生は訴訟代理権が与えられており専門性が高く、法律相談でも弁護士より有益なことが多い。大学院が地域に根差している」という。

　同大学院では十月から週二−三日、大学院生を草加市の市民法律相談に派遣し、離婚や相続、金銭問題など市民の訴えに接する実習を行う。二〇〇六年度には、東京都渋谷、足立区の東京弁護士会公設事務所でも補助業務に就かせるという。花本教授は「社会的エリートを育てるのではなく、市民に良質な法律サービスを提供できる法律家を育成することで、社会還元を図りたい」としている。シンポジウムは十九日午後二時から草加市文化会館三階で。入場無料、予約は不要。　（越守　丈太郎）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20040619/lcl_____stm_____002.shtml