杉並区住基ネット問題　法廷へ『判断の先駆けに』　区長が自信（東京新聞）

2004年06月19日(土) 00時00分

「裁判は長期化しないと思う。誰が考えても（結果は）分かる」。杉並区の山田宏区長は十八日、区議会が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）で横浜市と同様の「住民選択制」を認めない国と都を相手に、損害賠償などを求める訴訟提起議案を可決したことを受けて会見し、訴訟に自信をのぞかせた。

　会見で山田区長は、「国などと地方自治体の法解釈が違う場合に、司法に判断してもらうということは、これからの先駆けになる重要な訴訟だ」と意義を強調した。

　提訴は八月上旬が予定されているが、総務省市町村課は「横浜市も違法状態であり、横浜市にも常に『違法』と言っている。公務員は法律に従わなければならない。訴訟になれば、きちんと主張していく」と話した。

　また、都振興企画課は「訴状を見てみないとコメントできない」としながらも「都は杉並区が違法状態から脱するように常に、本人確認情報を送信するようにお願いしている。訴えられる筋合いではない」としている。

　区がこれまで国や都と対立してきた住基ネットをめぐる問題は、法廷に持ち込まれることになるが、山田区長は「裁判とは別に、国や都から話し合いの申し入れがあれば話し合う。行政どうしで話がまとまるに越したことはない」と話している。

　　（中村　守孝）

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