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インターネットのブロードバンド・サービスに人気が集まる中、格安の通話手段として急速に普及したＩＰ電話。ソフトバンクＢＢが運営する「ＢＢフォン」利用者の通話記録が、右翼団体幹部周辺へ流出していた事実が明らかになったことで、同社の加入者情報流出事件は「通信の秘密」への信頼を脅かしかねない深刻な問題へと発展した。ＩＰ電話の多くは民間のインターネット・プロバイダーなどによって運営されているが、通話記録をどう管理していくのか、業界はその責任の重さへの自覚を迫られそうだ。
１４０万件に及ぶとされる大量の通話記録の流出に対し、大手電話会社のある幹部は、「そんな話はこれまで聞いたことがない」と絶句した。
「通話記録は、料金を徴収するための情報。我々が会社を維持していくために、最も守らなければならないものだ」
幹部はそう指摘し、「自分の会社でも、情報管理について改めて考え直さなければならない」と話した。
過去の個人情報流出事件では、百貨店やコンビニエンスストアが集めた顧客の氏名、住所、電話番号などが流出したケースが多い。クレジットカードなどの使用状況を含む信用情報が流出したこともあるが、日常生活のプライバシーに直結する通話記録の大量流出が明るみに出た例はなかった。
通話先やその回数など、通信の秘密が外部に漏れた場合、電気通信事業者は、電気通信事業法に基づいて総務省に事態を報告しなければならない。情報流出の報告は年間数件あるというが、いずれも被害件数は少なく、同省は１度も公表していない。
同省では、「何万人という規模で通信の秘密の侵害があった場合、その時の判断で公表すべきかどうか考える」としており、今回の通話記録流出が、初の公表対象となる可能性もある。
インターネットのブロードバンド・サービスに人気が集まる中、格安の通話手段として急速に普及したＩＰ電話。ソフトバンクＢＢが運営する「ＢＢフォン」利用者の通話記録が、右翼団体幹部周辺へ流出していた事実が明らかになったことで、同社の加入者情報流出事件は「通信の秘密」への信頼を脅かしかねない深刻な問題へと発展した。ＩＰ電話の多くは民間のインターネット・プロバイダーなどによって運営されているが、通話記録をどう管理していくのか、業界はその責任の重さへの自覚を迫られそうだ。