2004年06月18日(金) 17時20分

FTC報告「スパム拒否リストは効果なし」（WIRED）

　米連邦取引委員会(FTC)は15日(米国時間)、全国規模の「スパム拒否リスト」を導入しても、ジャンク電子メールの氾濫を阻止する効果はほとんどなく、かえってスパム問題を悪化させる危険性すらあるとする http://www.ftc.gov/os/2004/06/index.htm#15 報告書を発表した。

　1月に施行された連邦スパム規制法『未承諾のポルノグラフィーおよびマーケティング攻撃に対する規制法』(Controlling the Assault of Non-Solicited Pornography and Marketing Act：略称 http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20031215106.html CAN-SPAM法(日本語版記事))の条項により、FTCは連邦議会向けに、スパム拒否リスト計画についての報告書の作成を義務づけられていた。スパム拒否リストは、全米規模の「 http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/business/story/20030630106.html セールス電話無用リスト(日本語版記事)」とちょうど同じような効力を発揮するものとして考えられた。電話の場合、セールス無用リストは受け手が望まないセールス電話から消費者を保護するために稼動している。しかし、電子メールのシステムは技術的に監視の目が行き届かないため、実際問題としてこのようなリストを機能させるのは不可能だと報告書は結論づけている。

　FTCのティモシー・ミューリス委員長は15日の記者会見で、どのようなスパム拒否リストを作ってもスパム業者による悪用に対してはきわめて無防備なものとなり、ミューリス委員長自身さえ登録は行なわないだろうと述べた。「スパム拒否リストに関しては、わわわれがこれを作成してもしなくても、消費者には相変わらずスパムが届くだろう」

　ミューリス委員長によると、スパム業者がスパム拒否リストを逆手にとり、自由に使える電子メールアドレスのリストとして自身のデータベースに追加してしまう危険性が、導入を阻む第1の障害となるという。技術関係の専門家たちと可能な解決策を討議し、一般市民から7000通以上のコメントを受け取ったにもかかわらず、FTCは現実的な計画を立てられなかったとミューリス委員長は説明している。

　第2の障害として、リストを悪用するマーケティング業者の追跡が不可能な点を報告書は指摘する。通話記録を通じて業者の追跡が可能な電話マーケティング業界とは違って、電子メールマーケティング業界はニセのアドレスの陰に身を隠すことができる。

　解決策として、FTCの報告書は、電子メールメッセージの本当の送信者を確認できるよう、インターネットの設計レベルで電子メールシステムを改善するのが望ましいと提案している。米アメリカ・オンライン(AOL)社、米マイクロソフト社、米ヤフー社をはじめとする電子メールサービス事業者では現在、いわゆる認証システムの開発に取り組んでいる。

　しかし、いつになればこうした企業がそれぞれの案を最終的に確定し、システム管理者が各自の電子メールサーバーのアップデート作業に着手できるようになるか、まだはっきりしたことはわからない。今月開催された電子メールに関する技術会議『 http://www.inboxevent.com/2004/ インボックス』に出席したマイクロソフト社とヤフー社の担当者は、それぞれの技術の公開日を具体的には明らかにしなかったが、こうしたソフトウェアは今年か来年には利用可能になる見込みだと述べた。

　ミューリス委員長によると、FTCも今秋にサミットを開催し、認証技術の推進に一役買うとのことだ。それまでの対策として、FTCではチャットルームや掲示板など、自分の電子メールを明かす場所にはくれぐれも気をつけるようにと、消費者に注意を呼びかけている——こうした呼びかけは以前から行なわれているものの、洪水のように押し寄せるスパムを防ぎとめる効果はほとんどないのが現状だ。

[日本語版：湯田賢司／長谷 睦]

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