2004年06月17日(木) 17時50分

過去の小さな汚点さえ消えない個人情報データベースの普及で就職難に(上)（WIRED）

　ロサンゼルスでコンピューター・プログラマーをしているマリーさん(仮名)は1年余り前、万引きの軽犯罪による告発に対して「不抗争の答弁」[被告人が有罪を認めないが、検事の主張については争わないという答弁]を行なった。これもすべて、12ヵ月の執行猶予期間を過ぎれば訴訟は取り下げられると裁判官が当時、約束したからだった。

　それから1年が過ぎた現在、訴訟はたしかに取り下げられた。ところが、事件に関するその他の情報がすべて公的記録に残されていることを知って、マリーさんは驚いている。マリーさんによると、裁判所のウェブサイトにアクセスすれば、マリーさんが逮捕され、訴訟が取り下げられる前に不抗争の答弁を行なった事実を誰でも突き止めることができるという。もちろん、求人を行なっている企業も例外ではない。

　「訴訟が取り下げられている場合、雇用者はそれに関して尋ねたりはしないはずになっている。それなのに、雇用者がそういった情報を知ることができるのだ」とマリーさんは言う。マリーさんは求職活動にさしつかえることを心配し、匿名を希望している。現在失業中のマリーさんは、ここ数ヵ月間の応募先すべてが不採用に終わっている。求職活動がうまく行かない大きな原因は、万引きの逮捕暦を知ったときに雇用者が抱く悪い印象にあると、マリーさんは考えている。

　求職者の身辺調査を必須事項にする雇用者は増えており、求職者たちは何年も前に犯した小さな罪がいまごろになって蒸し返されてくるのを思い知らされている。犯罪暦から抹消されたと思っていた逮捕や有罪判決が、雇用前の身辺調査であらわにされることも少なくない。

　また、全米の裁判所と法執行機関のデータベースを求職者が検索し、公共の場での放尿や、酔っぱらって暴れたといった小さいとはいえばつの悪い犯罪による起訴の記録を発見するケースも増えている。

　このように不名誉な記録が明るみに出るのは、雇用者側が求職者の身辺調査を強化しているからだ。求職者のバックグラウンド調査が不徹底で、経歴にある汚点を見落とした責任を問われて訴訟になるのを避けるためだ。

　 http://www.criminaldefenseassociates.com/ 米クリミナル・ディフェンス・アソシエイツ(CDA)社の訴訟責任者マイケル・バイアリス氏は、「数年前なら、求職者が応募時に嘘をつくことも可能だった。そして、当然の注意を払って実際に調査する雇用者もいなかった。しかし、今ではすっかり事情が変わってしまった」と述べている。CDA社は、依頼人の犯罪歴から過去の有罪判決を抹消する業務を提供している。バイアリス氏によると、同社事業の急激な成長を支える大きな力となっているのは、身辺調査で引っかかるのではないかと心配する依頼人たちだという。

　プライバシー擁護派、そして身辺調査で不利な情報が見つかったために不採用となった求職者たちの代理人を務める法律事務所によると、身辺調査に頼る傾向が強まっているため、犯罪暦を持つ人々の職探しがいっそう困難になっているという。

　『 http://www.privacyrights.org/ プライバシー権情報センター』のベス・ギブンズ会長は次のように語る。「以前はID窃盗の相談件数が最も多かったが、現在はおそらく、求職者の身辺調査に関する相談がID窃盗と並ぶまでになっているだろう。15歳のときに飲酒運転した事実を見つけられたら、といったことを心配しているのだ」

　身辺調査で発見される犯罪暦の数が増えている理由の1つとして、調査用ソフトを提供する大手企業が州裁判所や地方警察の記録にまでデータベースの範囲を拡大していることがある。大手企業のうち http://www.choicepoint.com/ 米チョイスポイント社、 http://www.krollworldwide.com/ 米クロル社、 http://www.fadv.com/ 米ファースト・アドバンテージ社は、全米規模の身辺調査サービスを提供している。

　ファースト・アドバンテージ社のデビッド・ワータ副社長(求人に関する身辺調査の営業、マーケティング担当)によると、現在は電子形式で入手できる公的記録が増えており、身辺調査会社はこれらを活用しているという。ファースト・アドバンテージ社は、『ネーションスキャン』(NationScan)という身辺調査記録の検索サービスを提供している。昨年立ち上げられた同サービスでは、43州の刑法犯罪の有罪判決記録、39州の性犯罪者データ、米国政府のテロ容疑者の警戒リストを収録した全米規模のデータベースと突き合わせて、求職者の身辺を調査できる。

　ワータ副社長は、ファースト・アドバンテージ社がこのデータベースを導入したことで、身辺調査における犯罪情報の検出力が強化されたと述べている。場合によっては70％もの向上が見られた企業もあり、その大きな理由は、求職者の以前の住所に残されている記録まで追跡可能なためだという。

　「犯罪者はあちこちに移動する傾向が強い。特定の州あるいは郡で重罪の有罪判決を受けた犯罪者は、その土地を離れようとするものだ」とワータ副社長は語った。しかし、身辺調査に要する20ドル前後の料金を支払うことを惜しまない雇用者が増えている現在、自分の過去から逃れることは相当難しくなっている。

　 http://www.shrm.org/ 人材マネジメント協会が1月に発表した調査によると、調査対象となった雇用者の80％が、昨年中に求職者の犯罪暦を調べたという。1996年には、身辺調査を行なっていると述べた雇用者は51％だけだった。

　大きな話題となったいくつかの訴訟で、企業が自らの人選ミスによって、多大な代償を払う結果に終わったことをきっかけに、雇用者は誤った人間を雇ってしまうことへの不安をいっそう強めている。

(6/18に続く)

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（WIRED）

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