2004年06月16日(水) 00時00分

杉並区の住基ネット提訴議案　 混迷の末、委員会可決 （東京新聞）

　混迷の末に委員会可決−。住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）をめぐり、杉並区に横浜市と同様の「住民選択制」を認めない国と都を提訴するための区の議案が、十五日の区議会総務財政委員会で可決された。委員会では「継続審議」の動議が出されて可否は同数。これを委員長が否決すると、二委員が退席するなど終始緊迫した雰囲気。住民選択制を提唱していた山田宏区長にとって“冷や汗もの”の可決となった。　（中村　守孝）

　住基ネットの議案は、午後一時すぎから審議が始まった。出席した委員は委員長を含め九人。継続審議が決まった三月の委員会から三カ月以上が経過したが、委員からは「提訴する意義は」「敗訴したら区はどうなるのか」など、三月の委員会と同様の質問が区側に相次ぎ、委員の慎重な姿勢が見受けられた。

　提訴する方針の姿勢と決意を求められた山田区長は「国と地方自治体の対等な関係を築く上で、これからは（裁判が）普通になると思っている」と強く答えた。

　委員の質問終了後、区議会公明党の西村文孝委員から継続審議を求める動議が出されたが、結果は四対四の同数。「良心を持って、継続には反対する」と、河野庄次郎委員長の権限で動議が否決されると、公明の二委員は退席。採決では共産の二委員が反対したが、四対二の賛成多数で可決された。

　十八日の本会議では、欠席する会派も予想されるが、与党最大会派の杉並自民議員連盟などが賛成に回る公算が大きく、成立する見通しだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20040616/lcl_____tko_____000.shtml