2004年06月16日(水) 00時00分
杉並区、８月にも提訴 住基ネット（朝日新聞・）
住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に「区民選択制」での参加が認められず、国と都を提訴する方針を表明していた杉並区で１５日、区議会・総務財政委員会が開かれ、継続審査になっていた区の訴訟議案が賛成多数で可決された。１８日の本会議でも可決される見通しで、これを受け区は８月中にも提訴に踏み切る方針だ。
区議会委が訴訟議案可決 訴訟では（１）住基ネット参加を希望する区民約４２万人分のデータ送信を認めるよう、都に受信義務があることの確認を求める（２）国、都に対し、これまでのネット接続準備などでかかった費用計約４７００万円の損害賠償を求める予定。
区が訴訟の意向を表明したのは今年２月。「全員参加が原則」として住基ネットへの接続を認めない国との
膠着状態を打破するためだった。こうした方針に対し当初、区議会からは反対意見が相次ぎ、訴訟議案は３月の議会で継続審査になっていた。
今回の総務財政委員会では「国、都との交渉が進まない以上、訴訟で住基法の解釈を確定し、結論を出す時期に来ている」「訴訟は、地方分権の時代に、国と自治体の関係に一石を投じるものだ」などの賛成意見が出た。
一方、事前に「賛成」の立場を決めていた最大会派の杉並自民議員連盟では、委員の１人が「個人的に賛成できない」として欠席。第２会派の杉並区議会公明党の委員も「もっと時間をかけて検討して、区民の理解を得るべきだ」として、再度の継続審査を求める動議を出した。
動議は採決の結果、可否同数だったため委員長権限で否決したが、これを不服として公明党の２委員が退席。最終的に、残った委員７人の採決で、議案は可決した。
委員会可決を受けて、山田宏区長は「一つのハードルを越えたが、本会議が終わるまで慎重にいきたい」と話した。
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http://mytown.asahi.com/tokyo/news02.asp?kiji=3144
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