2004年06月16日(水) 10時34分

健康食品の海外輸出　効能などデータ不足（琉球新報）

　輸出の可能性も十分だが、科学的データが不足-。沖縄総合事務局経済産業部が2003年度に行った県内健康食品の米国など海外輸出に関する調査によると、沖縄産の健康食品は米国などでも薬草やコーラル（サンゴ）、塩、黒糖などを中心に注目を集めつつある。年々売り上げを伸ばす健康食品について、海外輸出展開も可能だと報告する内容だが、「効能などに関する基礎データが不足している」とも指摘。産学連携による基礎研究の推進を課題に挙げている。
　県内製造業者へのアンケートでは販売の割合は県内向けは4割、県外が6割。全国での市場拡大に合わせて品質や安全性の取り組みを強化する業者が増えているようだが、海外輸出はまだ全体の1％未満にすぎない。
　しかし米国の輸入・小売業者への調査から、同国で話題となった健康書「オキナワ・プログラム」の影響もあり、米国では「沖縄イコール健康とのイメージが残っている」と報告。沖縄ブランドの確立を早急に目指すべきだと提言した。泡盛も北米市場での可能性があると紹介した。
　ただ米国では栄養補助食品（サプリメント）やそれに近い商品形態が広く受け入れられていることなどから、進出に当たっては商品開発が課題だとも付け加えた。
　ウコンなども関心を集めているが、米国では成分表示や、効能に関する科学的根拠、副作用の明示などに関する消費者の要望がより強いことなどを挙げ、今後の展開に向けて県内企業と大学など研究機関などによる共同研究の推進を促した。
　米国に健康茶を出荷している沖縄長生薬草本社（佐敷町、下地清吉社長）は、「科学的な裏付けのほか、オキナワという括（くく）りの中で売り込むことも必要だ」（新垣良夫総務部長）と県産品の海外輸出の課題について指摘する。
　経産部は本年度も調査を継続する。「成分や安全性表示のほかデザイン、価格なども合わせて調べたい」（仲嶺英世企画振興課長）としている。（琉球新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040616-00000010-ryu-oki