2004年06月15日(火) 20時51分

住基ネット、東京・杉並区が区民選択方式求め提訴へ（読売新聞）

　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）への参加を見合わせている東京都杉並区の区議会総務財政委員会は１５日、住基ネットに接続するかどうかを区民が決める「区民選択方式」での参加を認めるよう、国と都を相手取った訴訟を起こすことに同意した。

　１８日の本会議で成立する見通し。自治体が住基ネットをめぐって訴訟に踏み切るのは初めて。

　同意された訴訟の内容は、＜１＞都に対し、希望する区民だけが住基ネットに参加できるようにすることを求める＜２＞同区が支出した住基ネット関連費用のうち、区民選択方式なら必要なかった分など（昨年度だけで約４７００万円）について、国と都に損害賠償を求める——というもの。

　同区は、個人情報保護の安全性などを理由に、住基ネットへの参加を当初から見合わせてきたが、昨年５月の個人情報保護関連５法の成立を機に、「区民選択方式」での参加を表明。

　将来の全員参加を前提に希望者だけが住基ネットに参加している横浜市を引き合いに、「杉並区が認められないのは、『法の下の平等』に反する」などと主張しているが、総務省は「横浜市も違法状態。速やかに全員参加すべき」との姿勢を崩していない。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040615-00000314-yom-soci