2004年06月14日(月) 18時29分

公益通報者保護法が成立　告発理由の解雇は無効（共同通信）

　企業や官庁の不祥事を告発した従業員らを解雇などから守る公益通報者保護法案が１４日午後の参院本会議で、与党の賛成多数で可決、成立した。２００６年４月に施行される見通し。
　法律は、不祥事もみ消しによって消費者へ被害が拡大するのを防止するのが狙い。三菱自動車で相次いだリコール隠しや雪印食品の牛肉偽装事件などを教訓に法律制定への機運が高まっていた。
　外部通報で最大の焦点となっていた報道機関や消費者団体などへの通報で保護の対象となるのは、証拠隠滅の恐れがある場合や社内に通報しても放置された事案などの条件を満たすものに限られた。組織内部や行政への通報などと比べ条件が厳しいため、実際に内部告発者が守られるどうか、制度の実効性を疑問視する指摘もある。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040614-00000170-kyodo-bus_all