2004年06月14日(月) 18時39分

国民が納得する対象範囲を　公益通者報保護法で内閣府（共同通信）

　内閣府の江利川毅官房長は１４日の記者会見で、同日成立した公益通報者保護法で課題となっている保護の対象範囲の追加について「国民が納得するものにする必要がある」と述べ、一般から求めたパブリックコメントなどに基づいて決定する意向を示した。
　刑法や個人情報保護法など７法が保護対象に決まったが、野党などが範囲が狭いと批判。その他を政令で本年度内にも定める予定。
　三菱自動車の一連のリコール隠しのようなケースで新法が効力を持つかどうかについて、江利川官房長は「まず企業内部への通報を求めている点が制約要因という指摘があるが、三菱自動車内部にもおかしいと思った人はいるはずだ。そういう社会正義が保護され、経営責任の徹底や企業倫理の浸透の一助になると考える」と意義を強調した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040614-00000176-kyodo-pol