2004年06月12日(土) 09時59分

7割が個人情報が流出していると認識〜インターネット協会調査（ITmediaエンタープライズ）

　インターネット協会は、「インターネット上の人権意識調査（個人情報保護編）」を実施、その結果を発表した。アンケート実施期間は、3月10日〜3月24日で、「個人ユーザー」および「企業・民間団体に属する個人」に調査を行い、それぞれ1214人と98人から回答を得た。

　個人ユーザーを対象としたアンケートでは、「インターネットで、「個人情報」を記入したことはあるか（複数回答可）」という問いには、「ソフトウェア、ハードウェアのユーザー登録」1106人、「ネット通販での注文」1083人、「プロバイダへのオンラインサインアップ」854人など、多くの項目で過半数を超えており、上位データを見る限り、メールアドレスだけでなく住所や氏名などの個人情報が必要と思われる取引をした経験があるユーザーが7〜8割にのぼるようだ。一度もないと答えたユーザーは4人だった。

　インターネットで個人情報を記入するに際に心配する事項についての質問（複数回答）では、「特に何も心配しない」と答えた人はわずか27人で、回答者の多くが「提供先からの人為的な情報漏洩」を心配している結果が出た。

　また、「個人情報が予期しないところに流出したことはありますか」という問いには、7割以上のユーザーが、「何らかの形で個人情報が流出した経験がある」と答えているが、「その他」の回答では、流出経路は具体的にわからないものの「スパムメール・架空請求・電話勧誘・ダイレクトメールなどが来ることにより個人情報が流出していると確信している」と感じているユーザーが多いようだ。

　個人情報を保有する側の法人へのアンケートは、回答者の82％は民間企業に所属、5000人未満の個人情報を保有する企業の管理職クラスという内訳で、「組織が収集・保有する個人情報の内容」については、個人識別情報と呼ばれる基本情報（氏名・住所・電話番号）はほぼ全ての組織で保有しており、ネット通販などで主に収集されると思われる「メールアドレス」「口座情報」「購入履歴」などがそれに続く。個人情報の取り扱いでは大部分が収集時の利用目的の範囲内でのみ利用しているが、「営利目的で外部に提供することもある」と答えた会社も3社あった。

　「個人情報が流出した経験がある」と答えた会社のうち「セキュリティ不備により流出したことがある」と答えた会社が5社あり、そのうちクレジットカード情報を保有している会社は3社。「個人情報が、内部の人間や第三者によってインターネット上に流出した場合の対応」（複数回答）では、1位の「個人情報の管理体制について改善策を検討し再発防止に努める」（69人）に次いで「即座に、顧客に向けて事実を告知し謝罪する」（61人）「ウェブページや新聞に謝罪文を掲載する」（27人）と事件を自主的に公表し謝罪するという趣旨の回答があがった。相次ぐ個人情報漏洩問題の報道の影響で、多くの企業では事実を即座に公表し、誠意ある対応をとることが得策と考えているようだ。

　なお、個人・法人に共通する質問である「個人情報保護法についての知識」は、以下のグラフの通り。法人では7割が内容について知識を持っているが、「そんな法律があることは知らなかった」と答えた人のうち2人は、民間企業で管理職として個人情報の保護に努める義務がある立場のだった。

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/ （ITmediaエンタープライズ）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040612-00000005-zdn_ep-sci