2004年06月11日(金) 20時41分

新手の架空請求に注意！！　債権回収業者を装いはがき相次ぎ、被害も　／香川（毎日新聞）

　◇法務省認可と偽る
　今度は「法務省」というキーワードにご注意を！——。法務省認可（あるいは許可）の債権回収業者を装った業者から「電子消費者契約通信未納料金最終通達書」などと記載された架空請求のはがきが、今年４月末ごろから県内の一般家庭に相次いで届いている。国の公的機関を記載することで、だますターゲットを幅広い年齢層に設定していることが特徴。県県民参画課などは、県内に多く送付している９業者について法務省に連絡。県消費者保護条例に基づき業者名を公表した。
　はがきの内容は、「ご利用会社から委託を受けました。これは電子消費者契約民法特例法上、法務省認可通達書となっているので、連絡無い場合は裁判所からの書類通達後、指定裁判所への出頭となります」と法律用語などを並べ、受け取る側に「本当かもしれない」という認識を植えつけさせる巧妙な手口。
　また、もう一つの特徴は、はがきに請求料金額や料金の振り込み先口座が書かれておらず、記載した電話番号に連絡させるようになっている。
　同課によると、県消費生活センターなどに寄せられた同種の架空請求に関する相談件数は４、５月で計４８５件だったが、６月１〜４日までの間に１３４件と急増。県内には数千件というはがきが送付されている可能性があるという。県警によると、国分寺町内の５０歳代男性がこの架空請求に応じて約２０万円を支払う被害も出たという。
　同課によると、法務省が認可した債権回収会社の一覧と同種会社を詐称している業者名一覧は同省のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｊ．ｇｏ．ｊｐ／）で確認できる。同課は「連絡先が記載されていても連絡しないでほしい。それが新しい個人情報の提供につながってしまう。不審な郵送物に関しては、消費生活センターなどにすぐ相談してほしい」と呼びかけている。問い合わせは、県消費生活センター（０８７・８３３・０９９９）。【近藤大介】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040611-00000001-mai-l37