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対象は液晶テレビ、エアコン、冷蔵庫などすべてのシャープ製品で、年間七十億円の販売額に相当するという。現在店頭にある商品についても、撤去を含めて対応を検討する方針だ。
取引停止の理由について、会見した久木邦彦執行役は「事前に法的手続きに入ることについて公式な文書による説明がなかった。取引上の信義を欠いている」と、シャープ側の対応を批判した。
さらに、特許問題は本来メーカー間で解決すべき問題とした上で「小売りの段階を巻き込むのは遺憾で、シャープがイオンのブランドを傷つけてまで自己中心的な企業活動を進める以上、取引を中止する」と述べた。
これに対し、シャープ側は「大変残念だ。(イオンは)当社にとって大切なお客さまで、あらためて説明したい」(広報室)などとしている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20040611/mng_____kei_____003.shtml