2004年06月11日(金) 23時33分

イオンとシャープ和解、液晶テレビ撤去で取引再開（読売新聞）

　大手スーパー「ジャスコ」などを展開するイオンが、台湾製液晶テレビの販売を巡って対立したシャープとの取引を全面的に中止した問題で、イオンとシャープは１１日、取引を同日再開したと発表した。

　シャープの大塚雅章専務がイオン本社（千葉市）でイオンの古谷寛副社長らと協議し、シャープがイオンに事前説明が不十分だった点を謝罪する一方、イオンも問題となった液晶テレビの販売を当面取りやめ、店頭から撤去することで合意した。

　両社は、シャープと台湾メーカーの特許権を巡る紛争は「当事者間で解決が図られるべきだ」とし、シャープは台湾製液晶テレビの販売停止を求めた仮処分申請は取り下げない。日本を代表する小売企業と電機メーカーの異例の対立劇はわずか１日で和解した。

　イオンはシャープ製の家電製品を年間約７０億円分販売しているが、取引中止が１日で終わったため「実際の販売に影響はなかった」（イオンの久木邦彦常務執行役）という。

　今回の取引中止は、イオンに液晶テレビを納入している台湾の電機メーカー「東元電機」製の２０型液晶テレビが特許を侵害しているとして、シャープが販売停止を求める仮処分を東京地裁に申請し、同テレビを国内で独占販売しているイオンが「ブランドを傷つけられた」と反発したのがきっかけだった。

　イオンの強硬な姿勢を受け、大口取引先を失うことを懸念したシャープが低姿勢で事態の収拾を急いだことが早期和解につながった。イオンも、８月のアテネ五輪を前に売れ筋のシャープ製液晶テレビを販売できなければ痛手になりかねなかった。また、取引中止後にイオンに対して消費者から８６０件の意見が寄せられたが、その約６割は「イオンは過剰反応」と批判的だった。こうした消費者の声に配慮した側面もある。

　◆仮処分＝民事訴訟で争っていては、判決や和解までに日数がかかるため、現在の権利を守る目的で暫定的に行われる法的な手続き。特許権の保護など緊急の救済が必要な場合が多く、裁判所は、法廷で当事者の意見を聞く口頭弁論などを開かずに結論を出すことが多い。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040611-00000014-yom-bus_all