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大手スーパーのイオンが、家電大手のシャープとの取引を全面的に中止した問題は１１日、一転して和解した。シャープの幹部がイオン側に対し、台湾製液晶テレビの特許紛争に関する説明が不十分だったと謝罪。イオン側がこれを受け入れて取引を再開することで両社が合意した。イオンは当面、この台湾製の液晶テレビを撤去し、特許紛争の推移を見守ることも決めた。デジタル家電の特許を巡る紛争が引き起こした「小売り対メーカー」の対立は、わずか１日で幕引きとなった。
シャープの国内営業を統括する大塚雅章専務が同日昼、千葉市のイオン本社を訪れ、古谷寛副社長らに謝罪した。台湾の大手電機メーカー、東元電機グループの日本法人からイオンが仕入れて販売している格安液晶テレビについて、シャープが販売差し止めを求める仮処分申請をした手続きの事前説明が不十分だったと説明した。
両社は、液晶テレビを巡る特許紛争はメーカー間で解決すべき問題、との認識でも一致。同日から両社間の取引を再開することで合意した。取引停止後もイオンのシャープ在庫品の販売は続いたため、店頭販売への影響はほとんどなかった。
イオンは昨年末から、東元電機製の液晶テレビ２０、２７、３０型の３種類を「ＴＥＣＯ」のブランド名で売っており、２０型はシャープ製の半額程度の価格となっている。シャープは２０型で採用されている台湾メーカー友達光電（ＡＵＯ）製の液晶パネルに特許侵害があるとして、国内での製造・販売差し止めの仮処分などを求めている。
(06/11 21:04)