2004年06月11日(金) 14時46分

稲垣容疑者、当初から違法性認識…金融庁指摘“無視”（読売新聞）

　投資会社「キャピタルインベストジャパン」の出資法違反事件で、社長だった元北海道・沖縄開発庁長官、稲垣実男容疑者（７６）は、社長就任当時に金融庁から「元本保証をうたった出資金集めは違法」などと指導されていたことが警視庁の調べでわかった。

　稲垣容疑者らは当初から事業の違法性を認識していたにもかかわらず、「金融庁の指導のもとで運用」などと宣伝していた。集めた出資金の一部は同社役員がカジノで使い込んでいたことも判明、警視庁でさらに資金の使途を追及している。

　調べによると、稲垣容疑者は同社社長に就任した２００２年１月、金融庁に出向いて、同社の勧誘や集金などの営業方法について相談した。この際、金融庁は「元本を保証して投資を募る事業は出資法違反にあたる」と指導したという。

　しかし、同社は方針変更をしないまま、「元本保証」を宣伝文句に掲げて一昨年４月、営業を始めた。勧誘で使うチラシなどにも「当社は金融庁に届け出、指導のもとで１００％元本をお守りして確実に運用しています」などと掲載していた。

　営業開始後は、稲垣容疑者自らが、セールスマンを集めた朝会で「がんばって顧客をどんどん集めるように」などと指示していたが、警視庁が調べたところ、同社には金融商品を扱う免許や認可は一切なかった。

　一方、同社社長の西野日出夫容疑者（６５）は、資金集めを行っていた時期、都内のカジノ店に頻繁に出入りし、バカラとばくなどで数千万円を使い込んでいた。同社が顧客から集めた約６億７５００万円のうち、１億６０００万円が使途不明になっており、この一部は西野容疑者がカジノで使っていたとみられる。

　また、稲垣容疑者は調べに対し、「十数億円の借金があり、これを返済してもう一花咲かせたいと思った」などと供述しているが、実際は、稲垣容疑者には、ほとんど資金は渡っていなかったという。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040611-00000205-yom-soci