2004年06月11日(金) 17時39分

３４教委がＰＣ教育見直し　小６女児事件で全国調査（共同通信）

　長崎県の小６女児事件を受け、全国で３３都府県と５政令指定都市の教育委員会が、小学校のパソコン教育におけるモラル指導強化の必要性を感じており、３１道府県と３政令市がパソコン教育を見直したり、見直しを検討していることが１１日、分かった。
　共同通信社が全国の４７都道府県と１３政令指定都市の教育委員会に調査・取材した。
　事件に使われたカッターナイフについて、児童本人が自宅から持参する方式から、必要な数だけ学校に常備する方式への変更を福岡県教委が検討するなど、安全強化に向けた動きも出ている。
　各教委によると、公立小学校にはおおむね児童７−３０人に１台の割合でパソコンが配備されている。授業では、児童１人または２人で１台を使うことが多い。
　以前からインターネットを利用する上で、他人の気持ちや名誉を傷つけたりしないようモラルやマナーを「指導してきた」と回答したのは３８都道府県と１２政令市。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040611-00000191-kyodo-soci