2004年06月10日(木) 20時47分

＜敷金訴訟＞修繕費の返還命令確定　公社側の上告退ける（毎日新聞）

　兵庫県尼崎市の男性が賃貸マンションを引き払う際、敷金から不当に修繕費約２１万円を差し引かれたとして、管理する同県住宅供給公社（神戸市中央区）に返還を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（才口千晴裁判長）は１０日、公社側の上告を退ける決定を出した。ほぼ全額の返還を命じた大阪高裁判決（昨年１１月）が確定した。

　関西の弁護士らでつくる敷金問題研究会によると、公社側に敷金返還を命じた判決が確定したのは初めて。係争中の同種訴訟が他に４件あり、影響を与えそうだ。

　小法廷は「公社側の上告理由は（判例違反など法律で定めた要件を欠いており）受理すべきものとは認められない」と述べた。

　高裁判決によると、男性は９５年８月から１年半、公社の賃貸住宅に入居した。退去時に通常は「自然損耗」として家主側が負担すべき畳や、ふすまの張り替え代などを徴収された。公社との契約には「原状回復費用は借り主負担」とする特約があり、１審は特約を有効と認めたが、２審は「借り主が特約に同意したとはいえない」と逆転判決を言い渡した。【小林直】

　敷金問題研究会の共同代表、増田尚弁護士の話　国土交通省は「標準契約書」により、自然損耗を借り主に負担させないよう指導しているが、近畿地方の１１公社のうち６公社がこれに反する契約書を交わしている。こうした契約書の変更を迫る判断で影響は大きい。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040611-00000090-mai-soci