2004年06月10日(木) 03時30分

三井住友ＦＧ　プロミスを傘下に　株１５−２０％取得（産経新聞）

１０００億円前後出資で調整
　三井住友銀行を中核とする三井住友フィナンシャルグループが消費者金融四位のプロミスに一千億円前後を出資し、資本提携することが九日、明らかになった。プロミスの株式の１５−２０％を取得し、事実上、傘下に収める方向で最終調整している。消費者金融業に本格進出して、個人取引（リテール）分野での収益確保の足場を築くのが狙い。今回の資本提携は、三菱東京フィナンシャル・グループとアコムに次ぐもので、今後、大手銀行と消費者金融の融合が一段と加速しそうだ。
　最終的な出資比率や時期は今後詰めるが、プロミスが実施する第三者割り当て増資を三井住友が引き受ける見通し。三井住友からの役員派遣も検討する。
　資本提携により、三井住友はプロミスの融資審査や債権回収のノウハウを取り込んで無担保ローン事業を強化する。また、現金自動預払機（ＡＴＭ）の相互利用や、金融商品の共同開発などでサービスを拡充していくとみられる。
　プロミスも自己破産による貸し倒れの急増が経営の重荷となっており、提携で財務体質を強化すると同時に、三井住友ブランドを活用した収益拡大を目指す。
　三井住友は、高い収益が見込める消費者金融事業については、関係の長い三洋信販と共同出資する子会社「アットローン」を中心に展開してきたが、同社の不振から、抜本的なてこ入れが課題となっていた。
　一方、プロミスもＵＦＪグループと共同出資で消費者金融の「モビット」を運営しているが、業績は伸び悩んでいた。
　企業の資金需要が低迷するなか、大手銀行はリテール分野を収益の柱と位置付け、強化している。そのなかでも、高収益の見込める消費者向け無担保ローンの開拓が大きな課題となっていた。消費者金融業界にとっても景気低迷による自己破産の増加や、貸し倒れ率の上昇で業績不振が続いていた。ただ、最近は個人消費も好転しつつあるため「いまこそ反転の時期」（業界関係者）と判断。信用力補完の狙いもあって、大手銀行との提携を水面下で模索する動きが出ていた。
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　プロミス　昭和３７年創業の消費者金融業界第４位。ＵＦＪグループと合弁で平成１２年から消費者金融会社「モビット」も展開してきた。自己破産の増加などで貸し倒れ費用が増加、信販子会社を売却するなど本業への集中路線を加速している。１６年３月期連結決算は減収減益で、最終利益は前期比３１・５％減の４１５億円。単体の従業員数は約３３００人。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040610-00000000-san-bus_all