2004年06月09日(水) 20時35分

相談件数が過去最高　架空請求は５倍に−−県立消費生活センター　／徳島（毎日新聞）

　◇「電話情報サービス」など
　◇昨年度は８０１８件、前年度比１．７倍−−未成年者激増
　県立消費生活センターに昨年度寄せられた相談件数が、前年度比約１・７倍の８０１８件と過去最高だったことがセンターのまとめで分かった。若者への携帯電話普及に伴い、インターネットサイトなど電話情報サービスへの未成年者からの相談が激増。金融機関の不良債権処理が進んでいることにつけ込み、「金融機関から債権の譲渡を受けた」などと偽る架空請求も増えた。【植松晃一】
　相談のうち、生活情報などを求める問い合わせが５４２件（前年度６０９件）に減少したのに対し、苦情は７４７６件（同４１４０件）に増えた。
　架空請求は３８２３件（同７３２件）と５倍を超えた。うちインターネットや携帯電話などの「電話情報サービス」関連の請求が２６１１件（同５５１件）を占め、「フリーローン・サラ金」関連の請求も１２１２件（同１８１件）と６・７倍に上った。携帯電話などにアドレスの付いた迷惑メールを送り付け、アクセスすると料金を不当請求するなどの手口が多いという。４月以降も相談の半分近くを占めるなど、さらに増加している。
　商品やサービス別では、「電話情報サービス」が２７９９件（同７０４件）で約４倍に。２０歳未満の他、２０歳代、３０歳代、４０歳代でもトップだった。「有料サイトの利用料が未納」などと連絡を受けるトラブルが増えているという。また、「フリーローン・サラ金」も１５８９件（同６１９件）に上り、５０歳代、６０歳代、７０歳以上でトップだった。
　商法別では、インターネットなどで「無料」をうたっているにもかかわらず、料金が請求されるなどの「無料商法」が５３６件（同１０５件）。以下、▽資格商法２７０件（同１９７件）▽内職商法２３９件（同２１９件）▽マルチ・マルチまがい１６３件（同１４２件）▽かたり商法８２件（同３４件）——など。
　一方、多重債務に関する相談は２６２件（同２７０件）でほぼ横ばい。警察による取り締まりが強化された影響で、高金利など違法行為への苦情が４７件（同１７２件）に減少した一方、無計画に借りた借金の返済などについての問い合わせが、２１５件（同９８件）に増えた。
　センターは「携帯電話にはいろいろなメールが入ってくるが、面白半分でアクセスしない。トラブルになれば、センター（０８８・６２３・０１１０）へ相談するか、脅迫的なケースは警察への相談も考えて」と呼び掛けている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040609-00000001-mai-l36