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千葉県管財課は指名外しの理由について、「一連の不祥事で安全性が確保されないと判断した」と説明。同県は公用車約三千五百台を保有。うち約二百九十台が三菱自、約百八十台がふそう製で、パトカーや県立学校の送迎バスなどに使っているという。
長崎県は九日までに、来年二月末までの九カ月間、両社の車を公用車として購入しないことを決めた。「社会的責任を問い、反省を促す」と話している。
徳島県は、五月七日から公用車などの発注仕様書に、三菱製を除くことを盛り込んだ。管財課は「安全性を信頼できない上、虚偽報告が相次いだことなども重くみた」としている。排除期間は決めておらず、不祥事の全体像が明らかになった時点で決める方針。
熊本県は公用車を購入する際の競争入札から両社系の販売会社二社を当分の間除外することを決めた。県管理調達課は「期間は社会情勢を見て判断する」と説明している。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20040609/eve_____sya_____000.shtml