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商品先物取引大手「東京ゼネラル」（福岡市）が監督官庁の農林水産省と経済産業省に虚偽の残高証明書などを提出していた事件で、東京地検特捜部は７日、同社社長飯田克己容疑者（６６）ら３人を有印私文書偽造・同行使と商品取引所法違反（虚偽報告）の罪で東京地裁に起訴した。
この事件に関連する問題では、業界団体「商品取引受託債務補償基金協会」（東京都中央区）が同日までに、飯田社長を有印私文書偽造・同行使の疑いで告発した。告発状によると、００年５月〜０２年８月に計１６回にわたり残高を延べ約２９億円水増しした預金通帳の写しを提出されたとされ、特捜部が立件を視野に調べている。
７日に飯田社長とともに起訴されたのは、元常務牟田口九洲雄（むたぐち・くすお）（５７）、元専務向野忠洋（むくの・ただひろ）（６０）の両容疑者。法人としての同社も同法違反の罪で起訴された。
起訴状によると、飯田社長らは０１年７月、商品先物取引受託業務の許可更新を両省に申請する際、許可基準に適合する財産を持っているように装うため、金銭信託額を約１７億円水増しするなどした申請書を提出した。同年９月の両省による合同立ち入り検査の際には、顧客から預かった商品先物取引の資産を自社の資産と分けて適切に保管しているように装うため、１３５億円を水増しした残高証明書の写しを提出したなどとされる。
(06/08 01:09)