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不正経理事件で摘発された商品先物取引大手「東京ゼネラル」（福岡市）に運用を委託していた「情報産業労働組合連合会」（情報労連）の年金付き生命共済の積立金３０３億円のうち、約２３０億円が未返済であることがわかった。情報労連は積立金を組合員に無断で解約して同社に運用を委託しており、すでに担当役員や担当者に対して減俸や退職金の全額返済を求める内部処分を決めている。
情報労連は、ＮＴＴ労組などで構成する有力労組。情報労連によると、東邦生命（９９年６月に破綻、事業譲渡）に積み立てていた生命共済の積立金３０３億円を９３年１０〜１２月に３回に分けて解約し、東京ゼネラルに運用を委託。５年後に元利合計で約３９０億円の償還を受けることで合意していた。
しかし、満期の９８年末に戻されたのは運用利益分の約９０億円のみ。その際、東京ゼネラルの飯田克己社長（６６）からは、「元本は再運用したい。返済を待ってほしい」と言われたという。情報労連は、ＮＴＴ労組に担保提供を頼むなどして金融機関から約３００億円を借り入れ、不足分を穴埋めした。
情報労連と東京ゼネラルは同年１１月、同社が債務約３９０億円を負担する内容の「債務承認及び確認書」を締結。飯田社長が連帯保証人となり、同社や飯田社長個人が保有するグループ会社の株式や米ハワイのホテルを売却して返済することなどを盛り込んだ。
しかし、同社が上海に所有していたビルの代物弁済（２５億円）などでの返済額はこれまで約６８億円にとどまっている。昨年７月以降は支払いが止まっており、焦げ付く可能性もあるとみられる。
情報労連は今年１月、東京ゼネラルの実質破綻を受けて組合員に事情を説明。当時の役員や担当者に退職金の全額返済を求めるほか、現在の担当者の減俸処分を決めた。そのうえで「東京ゼネラルから１円でも多く債権回収を図るほか、事業剰余金で長期間かけて穴埋めしていく」と話している。(06/08 10:56)