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総務省の電気通信消費者相談センターに寄せられた２００３年度の苦情・相談のうち、身に覚えのない高額の料金を請求される「架空料金請求」のトラブルが前年度の７・４倍の４１１９件に急増したことが８日、同省のまとめで分かった。
請求時に弁護士事務所や電気通信関係団体を名乗るなど悪質なケースが目立っており、総務省は「不用意に連絡しないように」と呼びかけている。
まとめによると、苦情・相談件数は前年度比１７・４％増の８７９６件で、７年連続で増加した。
このうち、半数近くが「架空請求」に関するものだった。
具体的には、「利用した覚えのないアダルトサイトの情報料の支払いを求めるメールが来た」などの内容で、「悪質な架空請求業者ではない」などと断ったうえで、巧妙に請求してくる例が増えているという。
次いで多かったのは、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）関連の３６０件で、「契約通りの通信速度が出ない」などだった。