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ネズミ講組織「天下一家の会・第一相互経済研究所」への法人税や贈与税の課税をめぐり、同研究所の故・内村健一元会長の破産管財人らが「課税は違法だ」として国と熊本県、熊本市に税金の返還を求めた訴訟で、最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は８日に口頭弁論を開き、７月１３日に判決を言い渡すと指定した。
二審の判断を追認する場合は弁論を開く必要がなく、課税のミスを指摘して約１９億８千万円の返還を国などに命じた福岡高裁判決が見直される。ミスが課税自体を無効とするほどの「重大かつ明白な落ち度」かどうかが争点となる。
(06/08 19:55)