2004年06月08日(火) 12時33分

政府・自民治安強化策、プリペイド携帯規制など７項目（読売新聞）

　政府・自民党は８日、犯罪に悪用されやすいプリペイド式携帯電話や預金口座の売買行為に関する法規制など、７項目からなる治安強化策を公表した。犯罪抑止を目的に、地域社会の役割を見直し、消防団や自治会といった地域に根づいた組織を防犯ボランティアとして活用することも盛り込んだ。これらの強化策を受け、政府・自民党では、来年の通常国会への法案提出を目指し、関係省庁と協議に入る。

　治安強化策は、このほか、▽出入国規制の強化による今後５年間で２５万人の不法滞在者の半減▽地域住民を主体とした防犯ボランティアの組織化▽欧米のテロ関連法の研究や導入の検討▽犯罪の拠点となっている新宿・歌舞伎町の刷新▽警察や学校が連携した非行防止ネットワークの構築▽警察官や入管、刑務所職員などの増員——の７項目。

　このうち携帯電話については、契約者以外の第三者に悪用されることを防ぐため、契約者の本人確認を強化する。特に、プリペイド式は、購入時に身元を証明する書類の提示が義務付けられているものの、ほとんど守られていないのが現状だ。このため、販売自体を禁止することも視野に入れ対策を検討する。

　また、第三者への転売目的に開設された「借用口座」については、インターネット上で売買され、おれおれ詐欺やヤミ金融などの犯罪を助長しており、口座売買に刑事罰を設ける。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040608-00000305-yom-soci