2004年06月06日(日) 00時00分

『東ゼネ』顧客資産偽造 経産省、情報収集に圧力 （東京新聞）

　顧客資産偽造事件を起こした商品先物取引大手「東京ゼネラル」（東京都千代田区）について、経営危機が表面化した二〇〇三年一月、先物取引業界の自主規制団体「日本商品先物取引協会」（日商協）が、同社が負担金などを納めることになっている業界団体から情報を集めようとしたところ、監督官庁の経済産業省がストップをかけていたことが五日、関係者の話でわかった。同社の負担金や保険料の滞納・未払い情報の集約が遅れた結果、一般投資家が資金を回収できないなどの被害が広がる一因となっていた。

　関係者によると、同社は〇三年一月上旬、振り出した小切手が不渡りとなり、経営難が表面化。日商協は、先物会社が破たんした場合に、代わって顧客の預かり資産を返却する契約を結んでいる公的弁済機関「商品取引受託債務補償基金協会」（補償協会）や「全国商品取引厚生年金基金」「全国商品取引業健康保険組合」などに会長名で文書を送り、同社の未払いや滞納の状況を把握しようとした。

　ところが、経産省側が文書を回収するよう指示を出し、日商協の情報把握の壁となった。日商協の堀口亘会長は「そんな（回収させられた）話があった。経産省は〇一年に（東京ゼネラルの）先物取引の営業許可を更新していたので、その許可を否定するようなことができなかったのでは」と話している。

　同省の横尾英博商務課長は「文書が出ていることを課員からの電話で知り、『（文書でなく）電話でも聞けるでしょう』と話した。その後、課員がどうしたかは知らないが、東京ゼネラルに有利になるようにとか、他意はなかった」と説明。一方で「（大げさにやると）取り付け騒ぎになるかもしれない（と思った）」とも話した。

　日商協は〇二年八月、投資家に公開するため提出を受けた財務書類に十億円単位で虚偽記載したとして、同社に二千万円の過怠金を科した。補償協会も、顧客の資産を約二十九億円水増しした通帳の写しを提出したなどとして、今月三日、同社社長飯田克己容疑者（６６）＝有印私文書偽造容疑などで逮捕＝らを東京地検特捜部に告発している。

　特捜部は先月十七日、〇一年九月と〇三年一−二月に経産省などに提出する銀行の残高証明書を各約百億円水増ししたなどとして、飯田容疑者ら三人を逮捕しており、拘置期限の七日に刑事処分を決める。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20040606/mng_____sya_____006.shtml