2004年06月06日(日) 00時00分

労働相談２万６３３７件　昨年度３．２％増（朝日新聞・）

　労働者個人と雇用主との間のトラブルを解決するための「個別労働紛争解決制度」により、０３年度に県内の相談窓口に寄せられた相談件数は２万６３３７件（前年度比３．２％増）だった。千葉労働局が集計した。

　この制度は、労働基準法の違反にならない「民事上の労働紛争」の防止と解決を助けるため、０１年１０月に始まった。県内では同労働局と労働基準監督署（館山署を除く）などの計１０カ所で総合労働相談コーナーを設けている。相談後に、労働局長が助言や指導をする方法と、紛争調整委員会が解決をあっせんする方法がある。

　相談総数のうち「民事上の労働紛争」は６４８７件。内容別に見ると、解雇についての相談が３２．６％と最も多く、労働条件の引き下げに関する相談が１９．５％だった。同労働局は「企業組織の再編や厳しい経済情勢を反映した相談が多く寄せられている」と分析している。
　
　相談後、助言・指導制度を申請した件数は５５件、あっせん制度の申請は１４１件で、いずれも前年度の約２倍に増えた。このうち約３割が和解などで解決したという。

　解決したケースでは、約１０年勤めた病院を懲戒解雇になった人が助言制度を申請し、労働局長が過去の裁判例や学識経験者の意見をふまえて「懲戒解雇処分の撤回」を文書で指導したところ、普通解雇として規定に基づいた退職金が支給された事案などがあったという。

　問い合わせは同労働局企画室（０４３−２２１−２３０３）へ。

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http://mytown.asahi.com/chiba/news02.asp?kiji=4209