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総務省は、携帯電話などに一方的に「迷惑メール」を送る業者への規制を強める。特定電子メール送信適正化法（迷惑メール規制法）に行政処分を経ずに罰則を適用する「直罰規定」を盛り込む法改正を検討する。来年の通常国会への提出を目指す。
０２年７月に施行された迷惑メール規制法は、メールを送る業者に対し、「受信拒否」を伝えることのできる連絡先や、受信者が事前に承諾していないことを示す「未承諾広告※」の表記を表題に書き込むことなどを義務づけている。受信拒否の連絡を受けた業者は二度と送ってはならず、これらに違反したら総務相が業務の改善を求める措置命令を出し、それでも改善しなければ５０万円以下の罰金となる。
しかし、現行では総務相が措置命令を出すにしても、総務省の担当部局が利用者からの苦情に基づいて独自調査をしなければならず、措置命令は法施行後２年近くの間で３回出たのみ。罰金に至った例はない。
総務省は法改正で、最初から警察の捜査に委ねることで業者の特定などを早め、違反がわかった時点で罰則を科せるようにする考え。来年の通常国会への提出に向け、秋ごろに詳細を決める見通し。
ＮＴＴドコモなどの携帯電話会社も、受信拒否サービスの強化や悪質業者の利用停止などを進めており、迷惑メールは減ってきた。しかし、財団法人日本データ通信協会によると、なお毎月２万件近くの相談が利用者から寄せられている。
(06/06 19:41)