2004年06月05日(土) 12時03分

＜ＵＦＪ＞アプラス売却へ　外資系金融数社と交渉中（毎日新聞）

　ＵＦＪグループは５日、傘下の経営再建中の大手信販会社、アプラス（大証１部上場、本社・大阪市中央区）を売却する方針を固めた。米シティグループ、米ＧＥキャピタルなど外資系金融数社と交渉中で、７月中にも売却先を決める。売却額は１０００億円規模になる見込み。不良債権比率が他の大手行に比べて高いＵＦＪは、大口融資先の処理・再生の加速による不良債権圧縮を進めており、アプラス売却もその一環。

　ＵＦＪはすでに、米系証券会社モルガン・スタンレーを、売却交渉の仲介役（アドバイザー）に指名。シティグループらと価格などの交渉を進めている模様だ。

　売却計画によると、アプラスの事業を、優良部門と不採算部門に分割し、信販・カード業務を中心とする優良部門だけを売却。８０年代後半のバブル期に残高が膨らみ、その後の地価下落で焦げ付いた不動産担保融資事業などの不採算部門は、含み損が膨らんでいる土地などとともに処理する。

　ＵＦＪはアプラスの発行済み株式数の約４割を保有。アプラスの有利子負債７０００億円のうち、約３割にあたる２１００億円をＵＦＪグループが融資しており、０２年には債権放棄などで１３００億円の金融支援を実施している。

　しかし、国の金融再生プログラムで、０５年３月末までの不良債権比率半減を迫られるなか、ＵＦＪは０４年３月末で同比率が８．５％と他の大手行に比べて高い。ＵＦＪは０４年３月期に、アプラス向けの債権に高水準の貸し倒れ引当金を積んでおり、今回の計画を実施しても大幅な追加損失は避けられる見通しだ。

　ＵＦＪは、大口融資先などの不良債権への引当額を大幅に積み増したため、０４年３月期決算で４０００億円超の最終（当期）赤字を計上。このため、ＵＦＪ銀行の頭取ら経営トップ３人が引責辞任し、後任の沖原隆宗ＵＦＪ銀頭取らの新経営陣が大口融資先の処理を加速する方針を表明していた。【友田道郎、斉藤信宏】

　＜アプラス＞

　全国に約６０店舗を展開する業界第４位の大手信販会社。１９５６年「大阪信用販売」として設立、９２年に社名をアプラスに変更。クレジットカードやキャッシング、事業者ローンなどを手掛け、０４年３月期連結の取扱高約１兆７２３０億円、営業収益（売上高に相当）１０７０億円、最終（当期）利益１４億円。従業員約２０００人。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040605-00001027-mai-bus_all