2004年06月05日(土) 15時34分

ＵＦＪ、アプラス売却　大口融資先処理第１弾　複数外資と交渉（産経新聞）

　ＵＦＪグループが、経営不振に陥っている系列の大手信販会社アプラス（大阪市中央区）を売却する方針を固め、米シティグループなど複数の外資系金融グループと交渉に入ったことが五日、明らかになった。平成十七年三月期に不良債権問題の最終処理を行う方針を打ち出しているＵＦＪにとって、アプラス売却はその第一弾となる。
　ＵＦＪはシティをはじめ英ＨＳＢＣグループ、米ＧＥキャピタルなど複数の外資系金融と売却価格などを詰める交渉に入っており、七月中にも売却先を絞り込む考え。
　アプラスは、ＵＦＪ銀行やＵＦＪ信託銀行が大株主で、有利子負債約七千億円のうち約二千億円を融資する大口融資先のひとつ。バブル期の不動産関連融資が経営を圧迫、ＵＦＪグループから十四年に債権放棄や優先株引き受けで約千三百億円の金融支援を受けている。十六年三月期決算で約十四億円の最終黒字を確保するなど、現在の業績は回復基調にあるが、不動産担保融資で延滞や回収不能債権を多数抱え、なお経営の先行きが不安視されていた。
　ＵＦＪは今後、融資事業など不採算部門を分離したうえで、クレジットカード事業など収益性のある部門を売却する方向で検討を進めている。売却額は一千億円程度で調整している。
　政府は大手銀行に対し、来年三月末までに貸出金に占める不良債権比率の半減を求めている。これに対しＵＦＪは、約三兆九千五百億円の不良債権残高のうち約二兆三千億円を削減する計画を打ち出している。
　特にダイエー、ニチメン・日商岩井ホールディングス、大京、ミサワホームホールディングスなど「十指に満たない」（沖原隆宗頭取）大口の問題融資先は今上期中に再生のメドをつける構え。すでに一部の融資先については、再建計画の見直しに着手している。
　アプラスは昭和三十一年、「大阪信用販売」として創業。呉服などの割賦販売から業容を拡大、五十九年に大証一部に上場し、平成四年、現社名に変更した。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040605-00000026-san-bus_all