2004年06月04日(金) 00時00分

弁護士かたる架空請求急増（朝日新聞・）

弁護士をかたり、身に覚えのない借金の返済を求める架空請求が先月から県内で急増している。県消費生活センターには半月余りで約１００件の問い合わせがあった。宮城県では約４０万円をだまし取られる被害も発生。同センターや群馬弁護士会は「心当たりのない相手は無視してほしい」と注意を呼びかけている。

★★県消費生活センター　
　　　　　半月余で相談１００件「覚えなしは無視を」★★

　同弁護士会の斉藤匠弁護士によると、請求は名古屋市内などの架空の弁護士を名乗って「受任通知」というダイレクトメールを送り、金融機関からの借金を返済するよう迫って携帯電話に連絡するよう求める、という手口。これまでに「夏川吾郎」や「晴海拓也」などという名前が使われている。

　「受任通知」では、裁判所から財産の差し押さえを依頼されているなどとし、２日以内に連絡を取らないと強制執行する、と警告。ほかにも「利用金融機関の全停止」や「ブラックリストとしての永久登録」などの処分もあるとする。

　県消費生活センターによると、５月中旬からこの手口についての相談や苦情が寄せられるようになった。「名前の挙がった弁護士が実在するのか」「請求に身に覚えがない」などといった内容で、１００件近くに上る。２０代後半からの問い合わせが目立つという。

　同様の架空請求は全国各地に広がっており、名古屋弁護士会のまとめによると、岩手、静岡、福岡など群馬以外の１３県で８０人以上に「通知」が送られている。宮城県では、指定された連絡先に電話した主婦が、現金の振り込みを要求され、約３８万円をだまし取られたという。

　斉藤弁護士は、弁護士が委任者の会社名を表示せずに相手方に通知を出すことや、携帯電話の番号しか記載しないこと自体あり得ないと指摘。「心配であれば、その弁護士が実在するか弁護士会などに確かめてほしい」と話している。

　弁護士の照会は群馬弁護士会（０２７・２３３・４８０４）でも応じる。

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http://mytown.asahi.com/gunma/news02.asp?kiji=3670