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長崎県佐世保市の小学６年女児がカッターナイフで切られ死亡した事件で、同県佐世保児童相談所が、補導された女児（１１）を長崎家裁佐世保支部に送致した際、行動の自由を制限して強制措置がとれる施設に送るのが適当とする趣旨の意見を添えていたことが分かった。家裁の審判で保護処分が決まれば、児童相談所が女児の送致先を決めるため、刑事責任が問われない１４歳未満の少年少女の処遇としては、最も管理の厳しい施設へ送られる可能性が高くなった。
昨年７月に長崎市で起きた園児殺害事件で長崎家裁は、１２歳だった加害者の男子生徒について行動の自由を最長１年間制限できる保護処分を決定。同県中央児童相談所が、隔離室を備える男子用の児童自立支援施設、国立武蔵野学院（埼玉県）へ送った。中央児童相談所は今回の事件と同様、家裁送致の際に「強制措置」の意見を添えていた。家裁の審判でも、この意見が判断材料の一つとなった。
児童自立支援施設は全国５８カ所にあるが、鍵のかかる居住室を備えて強制的な処遇ができるのは、武蔵野学院と女子用の国立きぬ川学院（栃木県）だけ。児童相談所を管轄する長崎県福祉保健部は「強制措置」の意見を付けたことについて「事件の重大性を考慮した判断」と説明した。
(06/04 06:18)