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被害者は関東一円の約八千人、不法利益は一億五千万円にのぼるとみられる。
調べでは、福永容疑者らは二〇〇二年二月から〇三年五月まで、貸金業登録をせずに藤沢市内の会社員男性(49)ら十五人に計二百二十三万円を貸し、法定利息(一日0・08%)の三十六−二百五十倍に当たる計二百七十六万二千円の利息を受け取った疑い。
福永容疑者らは〇一年十一月から〇三年六月まで、藤沢市を拠点に六つの業者名を使って開業。多重債務者の名簿を手に入れ、ダイレクトメールなどで勧誘した。捜査を逃れるため事務所は転々とし、喫茶店や同容疑者らの乗用車の中で契約。時には中国人を装う名前を名乗った。
二万−七万円の小口で貸し、利率は十日で五−八割。債務者が逃げないよう、契約時に年金手帳や健康保険証を提出させ、返済が終わるまで預かるシステムだった。返済金は十二の銀行口座へ振り込ませ、滞ると勤務先や自宅へ執拗(しつよう)に電話したという。
一時は名称を「県民共済センター」とし、「本当に貸してくれるのか」と、本物の県民共済へ問い合わせが殺到したことも。その二カ月後には「生活支援センター」と変わったという。
県警の調べに福永容疑者らは、「ほかとは関係ない」と組織性を否定しているというが、従業員が十数人おり、約八千人分の顧客データを同容疑者が一括管理していたという。県警は暴力団との関係など、組織の全容解明を急いでいる。またほかに四人の逮捕状を取り、全国に指名手配した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20040604/lcl_____kgw_____002.shtml