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松井証券などインターネット証券専業の大手４社は「ネット証券評議会」（仮称）を今月中にも設立することを決めた。ネット株取引の拡大で存在感を高めている専業各社は、対面営業が中心の証券会社とは利害が相いれない場面も増えており、既存の日本証券業協会とは別組織での取り組みに力を入れる。当面は東京証券取引所への夜間市場開設の要望や法令順守を徹底するための共通ルールづくりなどを行う。
参加するのは松井、イー・トレード、ＤＬＪディレクトＳＦＧ（７月から楽天）、カブドットコムの４社。近くネット投資家向けに提言などを発信する専用ホームページを開設する。事務局は松井が担当し、同社の松井道夫社長が会長に就く方向だ。
ネット証券の顧客から強い要望が出ている東証の夜間取引を巡っては、大手証券などから、人件費やシステム投資の負担増を懸念する声が強く、見送られていた。このため、独自の評議会を設立することにしたという。ただし、４社は日証協は脱退しない。
仕事を終えた会社員らが参加できる時間帯に市場を開く夜間取引の要望に加えて、昼休み中の私設市場開設の検討など、ネット投資家の需要に合ったサービス拡大に取り組む。(06/03 16:28)