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三菱自動車製大型車の欠陥車問題で、三菱ふそうトラック・バスは２日、顧客のクレーム情報について適切な対応をとらなかったなどとして執行役員２人を含む社員２９人を出勤停止や減給などの処分にしたと発表した。欠陥が原因の事故では横浜市の主婦ら２人が死亡したが、処分は最大で「出勤停止５日間」だった。当時の大型車部門の最高責任者で、道路運送車両法違反（虚偽報告）の罪で起訴された三菱ふそう前会長の宇佐美隆被告（６３）ら元役員についてはすでに退職しているため対象外とした。
同社は社内調査の結果、車軸とタイヤをつなぐ「ハブ」や、駆動系部品「クラッチハウジング」で欠陥を放置し、リコール（無償の回収・修理）など必要な措置を怠った責任があるとして、開発本部、品質統括部、サービス部門の３部署の関係者を処分対象にした。
２９人の内訳は、出勤停止５日が４人、減給３０％３カ月〜１日分の５０％カットが６人、口頭注意と始末書提出が１９人。
最も重い出勤停止処分を受けた４人は、横浜市の母子死傷事故で責任を問われた本部長級の２人と部長級の２人。三菱ふそう側は明らかにしていないが、事故で業務上過失致死罪に問われた三木広俊被告（５６）らも含まれているとみられる。
執行役員は、渡辺悠（ひさし）・管理本部長と太田道也・トラック設計本部長で、減俸３０％（３カ月）の処分。いずれも開発本部長当時、ハブについて本来実施すべき試験をしなかった、などとされる。
三菱自側は処分の理由や対象者について資料を配布しただけで、記者会見は開かなかった。軽重の判断などについては「責任者が不在で答えられない」などとした。(06/02 21:48)