2004年06月02日(水) 12時25分

阪急交通社の顧客データ、６２万人分が流出（読売新聞）

　旅行会社準大手の「阪急交通社」（本社・大阪市）が管理する顧客情報のうち、約６２万人分の氏名、住所、電話番号、生年月日などのデータが外部に流出していたことが２日、分かった。

　同社の小島弘社長は東京都内で記者会見し、「多大なご迷惑をおかけして誠に申し訳ない」と陳謝した。同社では、内部調査の結果、データは社内から直接、持ち出された可能性が高いと判断し、警視庁に届け出た。

　流出したのは、東日本営業本部（東京都港区）がホストコンピューターで管理している関東、北海道地区などの約２５０万人分の顧客データの一部。

　今年３月以降、同社が主催したツアー旅行の参加者に対し、金融商品などの電話勧誘が相次いだことから、流出が発覚。同社の調査で、５月には、名簿業者が「阪急交通社の顧客情報だ」として販売していたことも分かった。同社では、個人情報の流出拡大を防ぐため、この名簿業者との間で、買い取り交渉している。

　同社では、個人情報が流出した顧客に直接、連絡を取っておわびをするとともに、顧客側から希望があればデータの削除に応じる対策に乗り出した。専用フリーダイヤル（ＴＥＬ＝０１２０・０３８９５２）でも問い合わせに応じる。

　阪急交通社は、阪急電鉄の１００％子会社。２００３年度は海外、国内旅行の売り上げで業界第４位。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040602-00000204-yom-soci