悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
旅行会社大手の阪急交通社（本社・大阪市北区）は２日、約６２万人分の顧客データが外部に流出していたことを明らかにした。東日本営業本部が保管する氏名や住所、電話番号や職業などで、これまでに顧客から１３件の問い合わせがあったという。流出の時期や経路は調査中だが、同社は社内のデータベースから持ち出された可能性が高いとみており、警視庁に被害を届け出た。
同社の説明によると、流出したのは、北海道から関東を管轄する東日本営業本部（東京都港区三田）にあるデータベースに保管されている約２５０万人分の顧客データのうち約６２万人分。社内のパソコンからデータベースに接続し、特定の条件で顧客数を絞り込んだ上で持ち出された可能性が高いという。
今年３月以降、顧客から「おかしな勧誘を受けた。個人データが流出しているのではないか」といった問い合わせが相次いだ。顧客データを保有する名簿あっせん業者を特定して、同社社員が接触。流出内容が判明したという。顧客には金融商品などの勧誘の電話がかかっているが、被害は出ていないという。
同社は中高年を対象にした国内外のパック旅行などに力を入れており、０３年度の旅行各社の総取扱額ではＪＴＢなどに次ぎ４位。(06/02 11:49)