成田市長　空港利用客に新税の方針『環境保全に使う』（東京新聞）

2004年06月01日(火) 00時00分

　「成田空港はいわば、建設の時点から環境破壊をしている。新税は航空機の騒音対策にとどまらず、地域の環境保全に使う」−。成田空港の利用客に、法定外目的税を課すことを検討していることが分かった成田市の小林攻市長は三十一日、こう述べて「空港環境税」導入の必要性を強調した。　（吉田　宇洋）

　小林市長によると、一人当たりの税額三百円程度で年間三十億円と見込まれる税収は、騒音対策のほか、環境問題の研究機関・企業の誘致、ごみ再利用システムの構築などに充てることを想定。「新税導入で先進的な環境自治体を目指し、環境対策の遅れているアジア諸国に情報発信したい」（小林市長）としている。

　さらに、空港内への消防署新設、合併を機に空港周辺の土地利用に合わせた住所表示への変更なども検討するとし、小林市長は「市も空港にできるだけのことをする。環境問題の認識は高まっており、十分理解は得られる」と自信を示した。

　一方、新税実現は簡単ではない。市議会で条例案が可決されても、施行には総務相の同意が必要。さらに、財務省や地方財政審議会が異議を申し立てることもあり得る。

　総務省自治税務局によると、法定外目的税の新設に対し、地方税法で定められている不同意要件は（１）国税やほかの地方税に同様の税があり、住民（納税義務者）の負担が重過ぎる（２）地方団体間における物の流通に重大な障害を与える（内国関税的なもの）（３）国の経済施策に照らして適当でない−の三項目。

　国際空港の利用に、地方自治体が課税できるかどうかは今後、議論を呼ぶことは確実で、実現の可能性について「一口に法定外目的税といっても、容易ではない」と否定的な見方をする関係者もいる。

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