2004年05月31日(月) 23時19分

ＤＶ被害防止へ省令改正、住民票に交付制限（読売新聞）

　総務省は３１日、家庭内暴力（ＤＶ）やストーカーの被害者を保護するため、加害者らによる住民票の閲覧や写しの交付を制限するよう、省令を改正した。７月から全国の市区町村で実施する。

　被害者の市区町村への届け出を受け、市区町村長は警察から意見を聞き、制限措置が必要かどうかを決定する。必要と判断した場合は、被害者の住民票について、加害者からの閲覧などの請求を拒否する。

　また、第三者からの請求についても、写真付き身分証明書の提示を求めるなど、本人確認を厳密にし、請求理由も厳しく審査する。第三者になりすました加害者や、加害者から依頼を受けた第三者への情報流出を防ぐためだ。

　期間は１年だが、申し出があれば延長できる。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040531-00000514-yom-soci