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読売新聞社の名前をかたってゴルフ場の会員を募集する虚偽広告が、韓国の大手紙などに掲載されていたことが２９日わかった。同社は「問題の広告には一切関知していない」として法的措置を講じる構えだ。
同社によると、広告は「入会金を払えば、読売新聞社の関連会社が運営する日本の１８のゴルフ場すべてを正会員待遇で利用できる」などとする内容で、朝鮮日報（５月１１日付）や毎日経済新聞（同３日付）などに相次いで掲載された。
入会金は個人が１０００万ウォン（約１００万円）、法人が３０００万ウォン（約３００万円）と書かれ、東京都大田区内の会社名義の韓国国内の銀行口座が振込先として指定されているという。
読売新聞東京本社広報部は「当社の商標権を侵害するばかりでなく、実害を広げかねない内容であるため、厳正な法的措置を講じる」としている。(05/29 10:57)