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動物衛生に関する貿易ルールを決める国際獣疫事務局（ＯＩＥ、本部パリ）の年次総会は２７日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の安全基準の見直しで合意した。新基準では、感染例を抱える国が輸出品から取り除くべき特定危険部位のうち、「腸全体」の適用範囲が大幅に拡大される。牛腸の国内消費の半分を輸入に頼る日本は、米国からの輸入停止に続いて影響を受けそうだ。新基準は２８日の採択を経て発効する。
いまの安全基準で腸全体を除去しなければならないのは、多数の感染例を抱える高リスク国だけで、それも月齢６カ月以上の牛が対象だった。新基準では、感染例が少ない中リスク国を含め、月齢を問わず腸全体が「危険」指定される。
国内で消費される牛腸（モツ）は国産と輸入がほぼ半分ずつ。０２年度は輸入の８５％が米国産だったが、０３年末に米国でＢＳＥ感染牛が確認されてから輸入は止まっている。
ＯＩＥの安全基準には加盟国の国内基準や輸出入の二国間合意をしのぐ強制力はない。政府は、新基準の発効後も国内対応を変えない方針で、少なくとも国産の牛腸が店頭から消える事態はなさそうだ。
一方、中・高リスク国が月齢６カ月以上の牛から除去すべき部位とされていた脳、眼球、脊髄（せきずい）などについては、新基準で対象牛の月齢が「１２カ月以上」に引き上げられ、規制が緩められた。月齢を問わず全頭からこれらを除去している日本は反対したが、押し切られた。(05/28 16:09)