2004年05月27日(木) 00時02分

裁判員「やりたくない」７割…読売世論調査（読売新聞）

　国民が裁判官とともに刑事裁判に参加する「裁判員制度」を定めた裁判員法が２１日に成立したのを受けて、読売新聞社は２２、２３の両日、全国世論調査（面接方式）を実施した。

　同制度の導入には、国民の半数が賛成する一方で、７割の人が裁判員として「参加したくない」と考えていることが分かった。裁判員として参加する条件では、裁判を分かりやすくし、身元が知られないことや、審理の迅速化を求める人が多かった。同制度は２００９年までにスタートするが、政府には今後、裁判員の負担軽減など、国民が参加しやすい環境作りを早急に進めることが求められそうだ。

　裁判員制度の導入に「賛成」する人は「どちらかといえば」を含め５０％で、「反対」４０％を上回った。昨年７月の同調査（賛成５０％、反対４１％）とほぼ同じ結果だった。

　一方、裁判員として参加したいかを聞いたところ、「参加したくない」人が６９％にのぼり、「参加したい」２７％を大きく上回った。制度導入に「賛成」の人でも、「参加したくない」は５１％を占めている。

　「参加したくない」は、どの年代でも７割前後で、男性（６４％）よりも、女性（７３％）に多かった。

　その理由では、「有罪・無罪などを的確に判断する自信がない」５９％が最多で、以下、「人を裁くことに抵抗を感じる」５４％、「仕事や家事が忙しくて時間がない」３０％などの順で、初めての司法参加への強い不安がうかがえる。

　裁判員として参加する際に望むことでは、「裁判のやり方を一般国民にもわかりやすいものにする」５３％、「裁判員の身元を公表しないようにする」４７％、「拘束時間が長くならないよう、審理のスピードを速める」４１％などが上位に入った。これに「勤め先の理解が得られるようにする」「仕事を休んだ場合の収入補償」が３０％台で続いた。

　また、裁判員になった場合、適切な判断をする自信があるか——では、「ある」は「大いに」「多少は」を合わせて２６％にとどまり、「ない」（「あまり」「全く」の合計）が７１％に達している。

　制度の仕組みについては、「よく知っている」（３％）、「ある程度は知っている」（３１％）の合計は３４％。「裁判員制度という名称は知っている」４０％、「知らない」２６％の合計は６６％で、３人に２人が制度の内容を知らない。

　裁判員制度は半世紀ぶりの司法改革の柱とされているが、制度への様々な不安感を反映してか、制度の実施については「実施を急がずに、時期は慎重に検討すべきだ」という慎重派が６９％を占めた。「できるだけ早く実施すべきだ」は１５％だった。

　◆裁判員制度＝国民が、殺人などの重大な刑事裁判に「裁判員」として参加する制度で、２００９年５月までに開始される。原則として裁判官３人と裁判員６人で構成。裁判では、有罪・無罪や刑の重さを決める。裁判員は、２０歳以上の有権者から無作為に選ばれる。裁判員には、職務上知り得た秘密について守秘義務がある。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040526-00000014-yom-soci