2004年05月26日(水) 00時00分

著作権法改正　輸入盤ＣＤが買えない （東京新聞）

　値打ちな洋楽の輸入盤ＣＤが、店頭から消えるかもしれない。国会で審議中の著作権法改正法案には、衝撃的な内容が含まれている。音楽ファンを軽視した姿勢を改め、法案を根本的に見直せ。

　ここでいう輸入盤は、著作権者の許諾がない海賊盤ではない。正規の手順で海外で製作、適法に輸入されたＣＤである。一方国内盤は元来、海外の音源をライセンスにより国内製作したものだが、近年は違いがあいまいになった。国内盤を装ってもＣＤ自体は海外製作で日本語解説がついたのが違うだけ、と皮肉られる場合もある。

　それが値段は税込みで、国内盤二千八百円対輸入盤二千円強−千七百円弱などとなる。細かい理屈はともかく、輸入盤は値段も含め競争があるのに、国内盤は再販売価格維持制度に守られ、“高値安定”がはっきりしている。

　ところが今国会で著作権法の一部改正が実現すると、ＣＤの流通に大きな懸念が生まれる。同一内容のＣＤの国内盤と輸入盤の価格差が開くと、簡単な表示で輸入盤の頒布目的の輸入、所持が禁止でき、違反は処罰される。禁止されていないＣＤまで、税関が一律に持ち込みを止めたり、経費増を嫌う業者が取り扱いをやめることも予想される。

　改正はもともと、日本からライセンスを受けアジアの国々が製作した安い邦楽ＣＤを対象にしたもので、わが国への逆輸入を防ぐ目的で、文化庁が立案した。それが欧米で作るＣＤにも適用できる、と政府答弁などで明らかになった。値打ちな輸入盤がもし店頭から消えたら、音楽好きの国民にはゆゆしき事態だ。

　安い輸入盤が、国内盤製作にかかわる者の著作権、著作隣接権を侵害するとの理由も、一般国民にはわかりづらい。むしろ、高い国内盤しか買うなという業界擁護策に見える。輸入盤が消えれば、音楽ファンは高い国内盤にもそっぽを向き、音楽文化が衰退すると心配する声も強い。消費者団体のほか音楽評論家も今回の改正に反対している。

　業界は欧米のＣＤの輸入禁止を否定する。しかし問題は口約束ではなく、その気になれば発動できる条文が法律に加わることにある。

　参議院先議ですでに可決された改正法案は、近く衆議院で審議が始まる。付帯決議などでお茶を濁すことなく、法案はいったん廃案にすべきである。国内盤と輸入盤の競合に問題があるなら、あらためて海外の類似制度の正確な情報を開示し、再販制度との関係を含め、日本の文化活性化の視点から慎重に議論したい。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20040526/col_____sha_____003.shtml