2004年05月26日(水) 21時05分

架空請求、４割占める−−消費者トラブル相談の日、きょうまで県内一斉　／熊本（毎日新聞）

　多重債務や架空請求、訪問販売などの消費生活トラブルが急増しているのを受け、「県内一斉消費者トラブル相談の日」が２５日始まった。県内５３の市町村の消費生活担当部署と県消費生活センター、県警生活保安課で一斉に電話・訪問相談を受け付ける。県によると、初日だけで約１７０件の相談が寄せられ、架空請求が約４割を占めた。一斉相談は２６日まで。
　県消費生活センターによると、０３年度に同センターに寄せられた相談件数は１万６３４３件。７１年の相談窓口開設以来、過去最高となった。
　相談の中で最も多かったのが出会い系サイトやアダルトサイトなどの「電話有料情報提供サービス」に関するもの（５６１８件）で、前年度（１２２９件）の４倍以上と急増。次いで「サラ金・クレジット」の相談が４８０８件（前年度３２４６件）と目立っている。
　同センターには２５日、７９件の相談があった。「息子の携帯電話のサイト利用料として十数万円の請求書が来たが、息子は覚えがないと言っている」（高校生の母親）や「電話で１０万円の融資を申し込んだが不審に思い途中で解約したところ、２万円のキャンセル料を請求され続けている」（３０代男性）などの相談が寄せられた。
　同センターの松岡俊秀所長は「被害拡大防止のためにも、身に覚えのない請求や電話があれば、消費生活センターだけでなく各市町村にも窓口を設けているので、ためらわずに相談して欲しい」と話している。
　一斉相談は２６日まで開かれ、午前９時〜午後５時まで。問い合わせは各市町村の消費生活担当窓口または県消費生活センター（０９６・３５４・４８３５）、県警生活保安課「悪質商法１１０番」（０９６・３８５・１１１０）【高橋克哉】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040526-00000001-mai-l43